2次相続と配偶者の特例は使い方に要注意だ

配偶者の固有財産が多い場合には
配偶者が相続しないようにしたり、貸家などの
収益物件の場合も配偶者が相続しないようにする、
また資産価値が変わりそうな土地なども配偶者が
相続しないようにする、配偶者が相続する預貯金は
生前寄与として若い世代に移行するなどの
対策が必要となります。

たとえば、不動産などは税金を払ってれば慌てて名義変更をする必要が無いので
洩れることがあります。土地の登記の移転などには何時までにしなければ
ならないという決まりがないため、このようなことが起こります。
2次相続の際に妻がいる人が亡くなった不動産を
名義変更しておかなかったとすれば、
固定資産税の口座は妻の口座に変更しているとして
名義は妻がなくなるまでそのままにしておく、という例があった
とします。控除額内の土地建物だとすると
その時には問題がないとしても2次相続で
問題になることがあります。
登記がされていない場合税務署からすれば、
妻の相続財産なのではないかという疑いが生じます。

そのため、今の段階で子供が相続したという
内容の分割協議書を作成しておいた方が、
将来予測される危険を回避することが可能です。
こうすることで、胸を張って2次相続の際には、そうぞく財産から除外することが
できます。しかし、遠い将来いずれかはそうぞく登記を
する事になるのが現実的ですので、
被そうぞく人がなくなった時点でそうぞく登記をしておくことをお勧めします。

配偶者は常に相続人です。ですから、
子がない場合でも夫が死亡すれば妻はそうぞく権があります。
被そうぞく人に子がいない場合、配偶者以外のそうぞく人は、
被そうぞく人の親であり、親もいなければ兄弟姉妹です。
つまり、①配偶者のみ、②配偶者と子、③配偶者と親、
④配偶者と兄弟姉妹、というパターンがあります。

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