相続と遺言状の作成について

遺言は争い防止にももちろん役立ちますが、
次のような場合にも有効な効力を発揮します。

法廷相続人以外にも財産を分配できることから

●相続人が配偶者と兄弟指定になるときすべての財産は
配偶者に譲りたい場合
●家を守るため(あるいは事業を守るため)に特定の相続人に
財産を譲りたい
●相続人が誰もいなくて、お世話になった他人に財産を譲る場合
●相続人でない人(内縁の妻や障害のある孫など)に財産を譲りたい場合

遺言は大きく分けて3つにわけることができます。
定められた方式に反すると無効となるので注意が必要です。

●自筆証言遺言
●更生証書遺言
●秘密証書遺言

まず、自筆証言遺言についてですが、

遺言書の全文が遺言者の自筆で記述であること
(代筆やワープロ打ちは不可)
日付と氏名の自署 があること、
押印してあること(実印である必要はない)、
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、
これを家庭裁判所に提出して、その検認を
請求しなければならない(1004条1項)ことなどが
定められています。

メリットとしては、どこでも、いつでも作成が可能であること、
承認を必要とせず、一人でできる、費用がかからないなど
の利点があります。

しかし様式の不備や内容の不備が生じやすい、
相続開始には家庭裁判所の検認を受ける必要がある、
偽造や変造、紛失に留意しなければならないということも
見逃せません。

<p><a href=”http://www.souzoku-shien.net/legacy/” target=”_blank”>いつまでも遺産分割協議書のことで悩んでいる人のための相談センター</a>
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならないのです。
www.souzoku-shien.net/legacy/</p>

»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む